SDGsの取り組み｜日本アクセス北海道株式会社

日本アクセス北海道のSDGs宣言

日本アクセス北海道は、日本アクセスグループの一員として「心に届く、美味しさを”まもる・つなぐ・つくる”ことを通じて、働きがいを高め、個々の力を結集することで人と食の未来への架け橋となる」ことを企業理念とし事業を展開しております。

この企業理念のもと、2015年に国連で採決されたSDGsを重要な目標として捉え、2030年までに持続可能でより良い世界を目指すため、本業を通じた社会課題の解決と新しい価値創造を両立することにより、持続可能な社会の実現に貢献します。

代表取締役社長社長執行役員　齋藤伸一

サステナビリティレポート(4143KB)

SDGsとは

SDGsとは「持続可能な開発目標（SUSTAINABLE DEVELOPMENT GOALS）」のことで、2015年9月の国連サミットで採択された2030年までの国際目標です。
「地球上の誰一人として取り残さない（LEAVE NO ONE BEHIND）」という誓いのもと、人間、地球および繁栄のための行動計画として、「貧困」「健康と福祉」「教育」「働きがい」「気候変動」など17の目標と169のターゲットで構成されています。
SDGsは発展途上国のみならず先進国自身が取り組むユニバーサルなものであり、日本でも積極的に取り組まれています。

SDGs実現のために

2015年に国連サミットで採択されたSDGs（持続可能な開発目標）は、持続可能な社会を実現するための世界的なムーブメントとなっています。
当社もSDGsの「地球上の誰一人として取り残さない」という理念に賛同し、事業活動において「食の安全・安心」「地球環境」「労働環境」「社会貢献」などの取り組みを通じ、SDGsの目標実現、持続可能な社会の構築に貢献しています。

食品製造業のSDGs

食品産業は、人々が安心して購入できる商品を安定供給することで、SDGsが目指す「豊かで健康な社会」に貢献できる産業です。
食品が消費者の手にわたるまでには、材料の生産、調達、加工、製造、販売といった流れがあり、多くの人的資源に支えられています。この担い手を確保するためには、多様な人材が活躍できる仕組みとイノベーションが不可欠です。
また食品産業は、貧困、飢餓、環境問題など多くの社会課題に関わっており、あらゆる方面からSDGsの目標達成に貢献する取り組みが期待されています。

参考：農林水産省 > 新事業・食品産業部 > SDGs×食品産業

飢餓をゼロに

世界の飢餓の問題は、食料が足りないから起こることではなく、先進国で生じている「食品ロス」にあります。日本でも、まだ食べられるのにさまざまな理由で捨てられてしまう食品ロスが多く発生しています。過剰に生産され廃棄されてしまう食品がないよう、適切な量を生産し流通させること、消費期限や廃棄基準の見直し、フードバンクに提供する食品リサイクルなどが推進されています。

エネルギーをみんなにそしてクリーンに

食品を製造・販売する過程では、電気・ガス・水など多くのエネルギーを使用します。消費電力の少ない保存設備や調理器具を導入する、水の使用量を削減する、店舗の照明をLEDにする、再生可能エネルギーを利用するなど、さまざまな取り組みで無駄なエネルギー消費を防ぐことができます。

つくる責任つかう責任

近年、環境負荷が低い商品や、原材料の生産者に不当な圧力をかけない商品を選んで買い求める「エシカル（Ethical：倫理的な）消費」が注目されています。材料調達の際にこれに取り組むことで、環境と人にやさしい消費活動を推進します。また容器やパッケージは環境にやさしい素材のものをつかうなど、「つかう責任」を意識した取り組みが求められています。